豪雨被害

お盆も明け、今日から本格的に仕事が再開という方も多いのではないだろうか。

今年の盆は京都府にとっても大変つらいお盆になった。

１３日から１４日にかけての豪雨により、宇治市を中心とした京都府南部で数多くの被害が生じた。また、この週末も不安定な天候が続いており予断を許さない状況が続いている。

２０日現在、床上浸水が６８８棟、床下浸水が２，３９３棟など甚大な被害が生じている。

京都府としても宇治市への災害救助法の適用を決めるなど対策がなされている。

民主党京都府議会議員団でも、１７日、被災をされた中小企業や商店街への融資制度創設や被災住民の健康被害が起こらないよう衛生対策などを求める要望書を知事あてに提出を行った。

また、民主党京都府連としても対策本部を立ち上げ、特に今後、復旧・復興に向けた政府への予算要望などを取りまとめていくこととなる。

○ 宇治市へのボランティアについては  →  http://www.uji-saigai-v.net/

○ 義援金については →  http://www.pref.kyoto.jp/news/recruitment/2012/8/1345188837081.html

選挙とネット

『ブログに橋下氏の演説日程／ダブル選で維新市議 公選法違反の疑いも』

今朝の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事があった。

記事によれば、昨秋のダブル選期間中、大阪維新の会に所属する市議が、自らのブログで橋下市長候補の個人演説会の予定を告知。大阪市選管はこの行為が「公職選挙法違反（不特定多数への文書図画の頒布）」の疑いがあると指摘したとの内容だ。

さて、この記事を読まれ皆さんはどうお感じになられただろうか？

私を含め、選挙に携わった経験のある方は、「凡ミス。公選法の勉強不足。」と感じるかもしれないが、それ以外のほとんどの方は、「何が違反？？？」と感じられるのではないだろうか。

公職選挙法では選挙期期間中の「文書図画（いわゆるビラなど）」の配布を厳しく制限している。

これは、紙媒体が中心の時代、ビラの配布を無制限に認めれば、選挙に係る費用が高騰する恐れがあり、候補者の資金力によって選挙活動の量が左右されてしまうことから、一定の制限を設けることによって公平性を確保しようとの意図からきている。

今回の場合、「ブログ＝文書図画」という解釈から、公選法違反ということになる。

インターネットの無かった時代の法律を無理やり解釈しているからこんなことが起こる。 その意味は、実際に社会で生じている事象と法律のかい離にこそこの問題の本質はあり、そのことを放置している政治の無作為こそ問題にすべきだと思う。

インターネット選挙運動の解禁に興味のある方は、

「ONE VOICE CAMPAIGN」http://www.onevoice-campaign.jp/index.php まで。

災害廃棄物

昨日は民主党京都府連の研修会。

テーマは「災害廃棄物（震災がれき）の広域処理」。 現状と基本的な考え方について環境省の担当者の方から話を伺った。

同日、関西広域連合の連合委員会においても、災害廃棄物の受け入れに関する安全基準についての独自基準が示された。

http://www.kouiki-kansai.jp/contents.php?id=634&preview=on

私は、震災がれきの受入れについて協力すべきだという前提に立ったうえで、

① 科学的な根拠に基づく安全基準とその基準が確保されるための適正なプロセス

② 早期処理の全体計画の提示とそれに基づく地方の役割の明確化

が必要だと思っている。

その意味では、国よりも厳しい基準ではあるが①が示されたことは一歩前進だと思う反面、２つの安全基準をめぐり混乱が生じないか一抹の懸念を感じている。

いずれにしても、受け入れの賛否について感情的な論争を排し、客観的かつ冷静に処理を進めていくことが重要だと思う。

日本の貿易収支、３１年ぶりの赤字

日本の貿易収支が１９８０年以来、３１年ぶりに赤字となった。

貿易立国、輸出大国でもある我が国にとって大きなインパクトだと言える。

もちろん、このことを楽観視することは避けなければならないが、ここは冷静な分析が必要だ。

今回の赤字の要因として指摘されている主なものは、輸出面では東日本大震災の影響と円高であり、輸入面では発電燃料であるＬＮＧの量も額も拡大をしている点にある。また、タイの洪水によるサプライチェーンの寸断も輸出を押し下げた原因だとされている。

一方で、海外からの配当金などの所得収支はこの間増加傾向にあり、経常収支の黒字を支えている現状がある。つまり、製造業の軸足が海外へと移転をし、そこでの利益や配当金が一定国内に還流している。

そうした点を考えると、自然災害等による短期的な要因に加えて、 日本の輸出モデルが構造的な転換期にあるのではないかと思われる。

急激な水準への円高やエネルギーコストの上昇などへの対応が必要なことはまちがいないし、 産業がこぞってただ海外へ移転をする「空洞化」は避けなければならない。

しかし一方で、企業が海外で稼ぎ、その資金が国内に還流し、新しい産業を生み出す循環が必要である。

そうした意味で、長期的な産業の構造転換を避けて通れない状況にあるのだと思う。

「決められない政治」からの脱却

昨日から通常国会が始まった。

昨日行われた野田首相の施政方針演説の全文を拝読した。

個別の課題への言及もさることながら、私には『「決められない政治」からの脱却』という言葉が印象に残った。

実は昨年の通常国会が始まる１月の当ブログにおいて、 「熟議」の国会を期待すると書いた。

https://kengo0699.wordpress.com/2011/01/25/%e3%80%8c%e7%86%9f%e8%ad%b0%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%9b%bd%e4%bc%9a/

確かに与野党の対立状況は昨年以上に厳しくなっている。

しかし、昨年以上に東日本大震災への対応や経済状況を勘案しても、 政治が「決められない」ことは、現状に対する不作為とイコールであり、その結果生じるであろうリスクは間違いなく高まっている。

そうした中で、何かを「決める」作業については、与野党双方にとって政治的「不利益」ことになるかもしれない。

与党にとっては相当な「妥協」が強いられるかもしれない。

野党にとっては「塩を送る」ように思われるかもしれない。

しかし、ここ数年、与野党が攻守立場を入れ替えながら「ねじれ」を経験してきた教訓を活かしていくべきだと思う。

国政全体の不作為は政党政治そのものの信頼感の欠如を間違いなく生み出している。

私は、「個人」に依存する政治は極めて危険だと思っている。

民主主義の基本はあくまで「集団」での意思決定であり、そのプロセスに対する評価でなければならない。

その意味においては、どんなに腐っても「政党」が健全に機能しなければならない。

今年の国会こそ政治全体への信頼回復につながるための国会になることを期待する。