防災・危機管理対策特別委員会 調査報告
2014年8月4日 コメントを残す
先週７月３０日から８月１日にかけて３日間、防災・危機管理対策特別委員会で管内外調査を実施しました。
地元、京都府内での調査からスタートをし、東京、神奈川、静岡の３都県で調査を実施。
それぞれの調査内容とは下記の通りです。
① 京都大学大学院工学研究科（京都市西京区）
京都大学の桂キャンパスでは、松野文俊教授が研究・開発されている「災害救助用ロボット」についてヒアリングと実際の動きを見学。加えて、「自律型無人ヘリコプター」の研究の様子についてもご教授いただく。
驚いたのは、人間が操作を行うロボットの技術に加えて、現在は、自ら学習をし知能を得る自律型ロボットの研究が進んでいること。
そして、実際の災害現場のニーズは、「救助」そのものをロボットが行うことではなく、「倒壊した家屋のどこに人が埋もれているか」「水没した中のどこに瓦礫があるか」などの情報収集が必要で、実際に「救助」するのはやはりマンパワーだという点も大変納得をさせられた。
最後に、教授ははじめ研究をされている学生の皆さんの「目の輝き」が極めて印象的でもあった。
② 京都大学防災研究所（宇治市）
京大の宇治キャンパス内にある防災研究所では、大志万所長をはじめそうそうたる教授陣の皆さんといずれ起こることが予想される巨大地震に対する被害軽減対策について意見交換。
澤田純男教授からは「地震被害想定の考え方と使い方」、川瀬博教授からは「建築物への影響と軽減方策」についてレクチャーをいただいた。
現在の科学的知見によっても、地震の発生源を特定し被害想定をすることが難しいことなどを大変わかりやすくご説明いただいた。
③ 気象庁（東京都千代田区）
気象庁の業務体制と地方自治体の連携状況についてヒアリングを実施。
昨年の台風１８号の際に全国で初めて出された特別警報をはじめ、現在の気象庁の観測・予測技術や日常業務についてお聞きをした。
大変勉強になったのは、それぞれの気象に関する予報の判断について、地方気象台が持つ権限が非常に大きい点。もっと中央集権的に決まっていることを想像していただけに、すべての予報や警報が地方気象台にあることをお聞きをし、京都府議会においても、京都地方気象台についてもっと知るべきであると痛感した次第。
④ 神奈川県議会（横浜市）
神奈川県では２件の調査事項をヒアリング。
一つは、国の特区制度を活用した「さがみロボット産業特区」について。
神奈川県の相模地域では「介護・医療ロボット」「高齢者への生活支援ロボット」「災害対応ロボット」について、特区内での実証実験事業を実施しておられるとのこと。規制緩和等については、どこの特区でもご苦労がある様子などをお聞きする。
もう一つは、「東日本大震災を踏まえた地震災害対策の状況」と「かながわ減災プロジェクト」についてお聞きをする。
⑤ 静岡県議会・静岡地震防災センター（静岡市）
東海・東南海地震が予測をされてきた静岡県は言わずもがなの地震防災先進県。
自主防災組織の組織率が１００％近いことからもそのことが伺える。
今回は、「高齢施設等への地震防災マニュアルの策定支援」「クラウド型災害情報共有システム（ＦＵＪＩＳＡＮ）」「防災ゲームを活用した自主防災組織の育成支援」など多岐にわたる取組みについてお話を伺った。
地震防災センターは静岡県直営の施設で設置から２６年目。地震に関する情報の普及・啓発と防災に関する人材育成を担っている。
中小路健吾の雑感独言 