道州制について思う

先週末、同志社大学大学院の新川達郎先生をお招きし『道州制』に関する研修会を開催した。

この間、道州制をめぐっては、関西広域連合において「道州制のあり方研究会」が設置をされ、国主導・政府与党の道州制論議の問題点や具体的な事務に即した国と地方の扱うべき事務や執行のあり方などについて、有識者間で議論がなされ、本年３月にその最終報告がまとまった。新川先生はその座長として議論をとりまとめていただいた。

私自身は、一般的に行われている道州制に関する議論や主張について疑問を感じている部分が多い。

まず第一に、道州制と言われると「かたち」や「区域」の話から入りがちになる。
やれ全国を１０のブロックに分けるだの、○○県はどちらのブロックに入るだの、××市が△△州の州都になる等々。
こうした「かたち」や「区域」の議論はまったく無駄ではないものの、道州制の是非を問う上で決して本質的な議論ではない。

次に、道州制が導入されれば「目の前の課題が解決をされ経済成長を実現ができる」「○○地域復活にはこれしかない」といったまったくもって根拠に欠ける主張がなされている点にも疑問を感じる。
もちろん、税制や事務権限などのあり方次第で、そうした経済成長や地域活性化を実現できる可能性がゼロではない。
しかし、その前提となる具体的な制度設計なしに、「制度が変われば問題が解決する」という幻想を振りまく議論には与したくはない。

その上で、私は、道州制の是非については、やはり『地方分権改革』の文脈で判断をすべきだと思う。

その評価軸を挙げるとすれば、

◇ 住民自治の観点から『民主性』が向上するか

◇ 受益と負担の観点からその『近接性』が担保されるか

◇ 国と道州あるいは道州と基礎自治体の『対等性』が確保されるか

ではないだろうか。

こうした評価軸でその是非を判断しようとすれば、大前提として、

『国・道州・基礎自治体の役割（事務や権限）』
『税財源の配分方法とその調整方法』

という２点が明確にならなければならないが、なかなかそこが見えてこないところに議論が深化しない要因がある。
そして、それにもまして重要なことは、道州制に限らず分権改革を進めるか否かについて、

『地域の多様性』を前提にしながらその『差』を認め、それぞれの地域が自立をし自ら努力をしていく社会を目指すのか、

全国一律的に同様の均質的な社会、すなわち結果としてある意味平等な社会を目指していくのか、

このことを国民自身が判断をしていかなければならないということだ。

道州制の議論の本質は、まさに『分権改革』の本質から出発をし、国家としての『統治のあり方』を決することである。

それほどの覚悟を持った議論が待たれるところだ。